
郵便局の投資信託は出資した顧客が損失を負担するリスク
郵便局の投資信託は、2005年10月から発売が始まりました。郵便局は2007年10月から民営化され、ゆうちょ銀行となりましたが、引き続き郵便局は投資信託に力を入れています。
投資信託とは、顧客から預かった資金を専門家が運用し、その損益を分配するという、元本非保証型の金融商品です。元本非保証型ということは、郵便局の投資信託の運用で損失が出た場合は、出資した顧客が損失を負担するリスクがあるということです。そのため、証券取引法を改め2007年9月30日に施行された金融商品取引法の規定に従い、郵便局だけではありませんが、投資信託の顧客への充分な説明が必要となるなど規制が強化されました。そのため、今後、郵便局にとって、投資信託の顧客をどこまで増やせるかが課題だと言われています。
投資信託の運用は、株式や債券や不動産投資信託(REIT)などで行われます。郵便局で顧客から預かった資金は、投資信託委託会社に流れ、そこから信託銀行に対して運用指示が出されます。上がった収益は投資信託委託会社から郵便局に分配金・償還金と受益証券として戻り、そのうち分配金・償還金が顧客に戻ってきます。
郵便局の投資信託にはいくつか商品があります。リスクの低い順に投資対象を並べると債券、不動産投資信託、株式となるので、その組み合わせ割合で郵便局の投資信託の商品を選ぶのも、一つの方法です。